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 全国過疎地域自立促進連盟について


名   称

 全国過疎地域自立促進連盟

 全国過疎地域対策促進連盟は、昭和45年5月に設立され、以降、三次に亘る過疎法の制定に伴い、それぞれ法の趣旨に沿った名称に変更しています。

 昭和45年 全国過疎地域対策促進連盟(過疎地域対策緊急措置法)
 昭和55年 全国過疎地域振興連盟(過疎地域振興特別措置法)
 平成 2年 全国過疎地域活性化連盟(過疎地域活性化特別措置法)
 平成12年 全国過疎地域自立促進連盟(過疎地域自立促進特別措置法)


所在地

 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−13−5 第一天徳ビル3F
 TEL 03−3580−3070
 FAX 03−3580−3602

会 員

 過疎地域市町村及び過疎関係都道府県

役 員

 (平成28年11月18日現在)

会 長 島根県知事 溝口 善兵衛
副会長 青森県知事 三村 申吾
副会長 島根県議会議長 絲原 コ康
副会長 岩手県八幡平市長 田村 正彦
副会長 広島県庄原市議会議長 堀井 秀昭
副会長 栃木県茂木町長 古口 達也
副会長 岩手県山田町議会議長 昆 暉雄
監 事 高知県知事 尾ア 正直
監 事 北海道議会議長 遠藤 連
監 事 秋田県東成瀬村長 佐々木 哲男
監 事 鳥取県湯梨浜町議会議長 光井 哲治
理 事 北海道知事 高橋はるみ 他 269名


事業の内容

(1)過疎地域自立促進のため施策の推進及び予算の確保のための運動
   定期の大会、理事会等の開催及び政府・国会に対する実行運動の展開

(2)調査研究及び資料の収集整備
   過疎地域の活性化と自立促進のための諸問題について調査研究並びに資料の収集整備

(3)機関誌の発刊
   会員、図書館、学術研究機関等への過疎情報誌の配布

(4)電子メールによる情報提供
   会員及び支部等へ発信

(5)情報の交換
   総務省等関係省庁・関係国会議員等との意見・情報交換等の実施

(6)その他必要な事業
   過疎対策担当職員研修会の開催
   過疎地域活性化優良事例表彰(連盟会長賞)の実施
   過疎問題シンポジウムの開催

最新の要望

2016年11月18日 第47回総会において「過疎地域自立促進特別措置法見直しに関する決議・要望及び平成29年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」を決定

 




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